過払い金について簡単に要点をまとめます。過払い金請求すると払い過ぎた利息が戻ってきます。すでに完済した借金でも心配はいりません。
過払い金の時効は10年ですが、最後に返済した時から10年以内であれば、借入初日まで遡って金利を請求できます。
最後に返済した時点から10年経過してしまうと、過払い請求権は消滅します。
ただし、10年が経過していても実際には返還を受けているケースもあります。
例えば、30年前に借り入れた借金を9年前に完済していた場合、9年前の完済日から借入初日までの期間（21年間）の金利も含めた金額の過払い金請求ができます。
また借入・完済を繰り返していた場合、その間隔が10年以上開いていなければ、仮に何十年前の借入であっても過払い請求は可能です。
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テレビ､ラジオでは過バライ金請求のCMが何度も流れていますね！
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過去にはそんな時もありましたが、今は自由競争の時代です。予備知識がない状態で安易に選ぶと失敗をしますよ。
その証拠として、業務停止処分を受けたアディーレに関して、ダイアモンド・オンライン(2017.12.7）の記事で興味深い一節がありますので以下に紹介します。これを見てどう思いますか？
【弁護士間のみならず、裁判所では実務を切り回す裁判所事務官の間で「申し訳ないがアディーレの先生（弁護士）の作った書面は法律専門家のそれに達していない」、「アディーレの先生方は、まるで素人のような質問をしてくる」との評判が立つようになっていった。】
あなたなら、法律専門家とは言えない、まるで素人のような質問する弁護士さんに安心してお願いできますか？
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- (関連リンク)
- 金融庁
- 日本弁護士連合会
- 日本司法書士連合会
- 日本貸金業協会
過バライ金影響で失敗しないためのコラム
債務整理を希望しても、任意整理の交渉の途中で、消費者金融業者が上から目線の態度に出たり、免責が認められるのか判断できないと思っているのなら、弁護士に託す方がおすすめです。
少し前からテレビをつけると、「借金返済で困り果てている人は、債務整理で解決を。◯◯法律事務所にご相談を！」のように放送されているようですが、債務整理と申しますのは、借入金をきれいにすることなのです。
キャッシングの審査に関しましては、個人信用情報機関が管理している記録がチェックされますから、以前に自己破産、ないしは個人再生というような債務整理で金融機関ともめたことのある方は、困難だと言えます。
あたなにちょうど良い借金解決方法がはっきりしないという状況なら、ともかくお金が要らない債務整理試算ツールを使用して、試算してみるべきではないでしょうか？
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平成21年に判決が出た裁判が端緒となり、過払い金を取り返すための返還請求が、お金を借り受けた人の「当然の権利」として認められるということで、世の中に浸透しました。連帯保証人という立場になると、債務の責任はずっと付きまといます。要は、お金を借り受けた本人が裁判所から自己破産認定がなされたとしても、連帯保証人の債務がきれいになくなるなんてことは無理だということです。
債務整理に関係した質問の中で目立っているのが、「債務整理を終了した後、クレジットカードを持つことができるのか？住宅ローンは組めなくなるのか？キャッシングはまったくできなくなるのか？」なのです。
初期費用だったり弁護士報酬を案じるより、何を差し置いても自分の借金解決に焦点を絞る方が先決です。債務整理の実績が豊富にある司法書士などに相談に乗ってもらうことが最善策です。
よく耳にする過払い金過払い金とは、クレジット会社とか消費者金融、それからデパートのカード発行者等の貸金業者が、利息制限法を遵守しないで徴収し続けていた利息のことを言います。
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